Apple。Facebook。Google。Microsoft。Yahoo。AOL。YouTube。Skype。PalTalk。アメリカ全国民ネット監視プログラムPRISMに加担してる企業として名前があがったところは揃いも揃って関与を否定しましたが、その後の報道で｢あれは単に都合のいい言葉でお茶を濁しただけ｣という段階を経て｢噓｣という話になってきましたよ。
アメリカ国土保全局（NSA）の極秘スパイ活動PRISMの存在がスクープされるや否や、大手ハイテク企業はどこもすかさず関与を否定しました。否定の中で特に強調されたのが、
・自社サーバーに直接アクセスなどさせてない
・PRISMなんて聞いたことない
という2点です。全社ここは共通しています。
例えば、以下はアップルのCNBCからの取材に対する答え。
Apple to @cnbc: "We have never heard of PRISM. We do not provide any government agency with direct access to our servers.."
— CNBC (@CNBC) June 6, 2013
｢PRISMなど聞いたこともない。当社サーバーへの直接アクセス権を政府当局に与えている事実もない｣
｢米国政府―および他の政府―に自社サーバーへの直接アクセス権を与えるプログラムには関与していない。米国政府には当社データセンターに保存されたデータにアクセスできる｢バックドア｣は本当にない。PRISMなんてプログラムの話は昨日初めて聞いた｣
以下はマーク・ザッカーバーグFacebook CEOの声明。
｢Facebookは後にも先にも、米国および他の政府に自社サーバーへの直接アクセス権を与えるプログラムには関与していない。今回ベライゾンが受けたみたいな、大量の情報やメタデータ提示を求める包括的要請やら裁判所命令を政府当局から受けたこともない。受けたら徹底的に戦うだろう。PRISMなんてものは昨日初めて聞いた｣
他社も大体同じです。仮に報道の通りだとしても企業には緘口令が敷かれているので認められる立場にはないし、どっちみち噓をつくか、せいぜいPRISM報道の細かい間違いを探して否定するぐらいしかできないんですけどね...。声を大に本筋と全く関係ない重箱の隅つつけば議論に勝てると思ってる人みたいに。
ところが、こうした否定の声明が出揃ったタイミングでNYタイムズからそれを覆すような続報が出たのです。
ハイテク企業は大体どこも最初PRISMに関わることを拒んでいたのだけど、最終的には政府に懐柔された、と情報筋の人たちはタイムズに話してます（なんだ、やっぱりPRISMのことは知ってたんだね...）。さらにFacebookとGoogleは自社サーバーに｢直接アクセス｣じゃないにしても、セキュア・ポータルを情報受け渡し場所として別に設けるプランなど検討していたようですよ？
GoogleとFacebookで検討された計画のひとつは、セキュア・ポータルを別に作る構想だった。これは機密情報のやり取りに昔から使われているセキュアルームのデジタル版とも言うべきもので、場合によっては企業サーバーに置かれる。
このオンライン部屋を通して政府はデータをリクエストし、企業は求められた情報をそこに保存。あとは政府がそこから（予め渡された鍵を使って）情報を引き出すのだと、この話し合いについてブリーフィングを受けた人たちは話している。
むぅ...これじゃあ｢泥棒に鍵は渡したけど泥棒には加担してないもんね｣と言ってる人みたいじゃないですかね...。
｢そりゃサーバーに直接アクセスじゃないだろうけど、もっと悪いじゃん｣と言われる中、なんと自社サーバーへの直接アクセスもやらせていたことがわかる別のスライドまでリークされ...
｢直接アクセスはさせていない｣という論陣は脆くも崩れてしまったのでありました...。
PRISM事件でひとり株をあげたのはツイッターですね。気になるのは｢なぜツイッターはPRISMへの協力要請を拒めたのか？｣...ですが、、FISAからの要請を受けて政府に情報を受け渡す行為は法的義務だけど、企業にはユーザーのプライバシーを守る義務もあるため、PRISMのような段取りを予め設けてその受け渡しを容易にする行為は違法なんですね、その点を突いて拒否したのです。頭いいな。
［NY Times］
