なるほど！選挙
インターネット選挙運動について
インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。
1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料
- ※ 掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。
- (1) あらまし
法改正のあらましです。 - (2) 概要 法改正の詳しい説明資料です。（PDF版はこちら）
- (3) チラシ チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。
2.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日）
国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。
3.インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書等について
平成25年4月のインターネット選挙運動の解禁が有権者にもたらした影響や今後の課題等を整理したものです。
- インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書（概要版）
- インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書（参院選、宮城県・広島県知事選及び堺市・川崎市・神戸市長選）
- インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書（東京都知事選）
4.外部リンク集
プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊
「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き
通信関連団体や著作権・商標権関連の団体等で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会により、プロバイダやサイト管理者向けの対応の参考として作成された手引きです。