報道資料
平成25年6月28日
国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
総務省は、復興庁職員によるツイッターでの不適切発言事案が発生したことを重く受け止め、同様の事案の再発防止を期する観点から、各府省庁等に対して職員の服務規律の徹底を求めるとともに、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」(
別添
)を取りまとめ、各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて、内規の制定、研修の実施等を行うよう求めました。
なお、作成に当たっては、中崎尚弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)及び板倉陽一郎弁護士(ひかり総合法律事務所)に御協力いただきました。
<構 成>
1.はじめに
2.ソーシャルメディアの特性
3.ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
(1)国家公務員として特に留意すべき事項
(2)その他一般的に留意すべき事項
1 総論
2 事実に反する情報等
3 事後対応
4 安全管理措置
5 特定のアプリケーションの動作
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