▼第616号
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025/04/01

夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
　　　　　　　　　　vol.616
      【内部留保は過去最高、なぜ給料が上がらない？】
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《目次》
01.先週の出来事
02.時事ネタPICKUP15
03.フカボリBiz
04.Q&A
05.ありか、なしか！
06.時事ネタ キュレーション
07.編集後記

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<お知らせ>
　Gmailの仕様変更の影響から自動的にメール文面が改変される事象が発生しているようです。
　この現象は、「Gmailアプリ」「ブラウザでのGmail」の自動翻訳機能が、受信メールにある日本語の文章を翻訳対象と判断し、不必要な翻訳を行うことで

​​​​▼第615号
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025/03/25

夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
　　　　　　　　　　vol.615
                     【転売はけしからん…？】
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《目次》
01.先週の出来事
02.時事ネタPICKUP15
03.フカボリBiz
04.Q&A
05.ありか、なしか！
06.時事ネタ キュレーション
07.編集後記

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【01.先週の出来事】
社会問題からプライベートな話題、訪れたレストランまで、「先週あったこと」をベースに、夏野剛の頭の中やプライベートを覗いていくコーナーです。
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◆2025/03/17-2025/03/23

　一気に春めいてきた今日この頃。
　ゆったりと犬の散歩をしていると、家の周辺の景色がどんどん変わっていくことに気づく。古い家が取り壊されマンションになったり、新しい家になったり。
　見慣れた街並みが変わっていくのは寂しい気もするが、新しい建物ができるのは自分の家でなくてもワクワクする。

　ある意味、街は「生きている」のだ。
　そこに住う人々、そこを訪れる人々が街を生かし、そして変えていく。過去のどんな時点の風景も再現することはできない。刻一刻と変化していく。

　昨今声高に叫ばれるオーバーツーリズムの問題も同様だ。
　街は変化するものという前提に立てば「観光客が押しかけて平和な生活ができなくなる」とクレームを言う人の方がおかしいだろう。そこに観光客が集まるというのは新たなビジネスチャンスだし、地域振興という意味では大きな価値がある。
　ましてや日本は人口減少の国。地域のインフラを維持していくにはツーリストは大切なお客様だ。
　何もしなければその地域に住めなくなる可能性もある。もし静かに暮らしたければ引っ越せばいいだけの話。誰も訪れない、静かな過疎地域はいくらでもある。

　そう、日本の最大の弱点は現状維持信仰が強すぎることだ。　

​​​​▼第614号
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025/03/18

夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
　　　　　　　　　　vol.614
           【メジャーリーグ流「最強の稼ぎ方」】
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《目次》
01.先週の出来事
02.時事ネタPICKUP15
03.フカボリBiz
04.Q&A
05.ありか、なしか！
06.時事ネタ キュレーション
07.編集後記

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【01.先週の出来事】
社会問題からプライベートな話題、訪れたレストランまで、「先週あったこと」をベースに、夏野剛の頭の中やプライベートを覗いていくコーナーです。
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◆2025/03/10-2025/03/16

　相変わらずトランプ政権が世界を大混乱に陥れている。
　これまでの外交の常識や国際秩序といったものをことごとく無視し、「外交はディール」と割り切ってアメリカファーストを貫いている。その姿は、国際政治の専門家に大きなショックを与えるとともに、新しい考え方を要求しているように思える。

　国際政治学上の新しい考え方とは、ゲーム理論に基づいた「各国の駆け引きによる国際平和の実現」だ。
　急に方針を大きく変更したアメリカに対して各国がいかに自国に有利なゲームを繰り広げられるかが鍵になってくる。

　まず相手を知るということで、トランプ政権下のアメリカの考え方を考察してみよう。
　アメリカにとって、国際平和の実現は自国にベースを置く企業にとって、そしてアメリカ国民にとって有利に働くものでなくてはならない。しかも、USAIDの大幅縮小に伴い、短期的な利益の最大化が重要となった。

　これまでのアメリカの国際政策はこうだ。民主主義を広め、自由主義経済圏を広げることが、すなわちアメリカの文化の普及とアメリカ企業の財・サービスの輸出に利する。そんな考え方であった。
　これは中長期的なスコープに基づくもので、所得水準が低く短期的には期待できないような国であっても手厚く援助してきた。
　実際に20世紀後半はこの政策がじわじわと効果をあげ、社会主義、共産主義勢力の力を削ぎ、一部のイスラム国家を除いてはアメリカが世界に影響を与える唯一の大国になっていた。

　この立場をかなぐり捨てるのがトランプだ。