平成25年10月10日
東京電力株式会社

　当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。

　平成25年10月８日午後０時30分頃、当社福島原子力補償相談室の執務室（東京都江東区有明３丁目）近傍の屋外の緑地帯に、個人情報が含まれる原子力損害賠償に関する書類が、破れた状態で落ちているのを、当社社員が発見いたしました。

　落ちていた書類は、不動産登記簿謄本に記載された227名の個人情報（ご氏名、ご住所）を一覧にしたものと不動産登記簿謄本の写し（Ａ４・70枚相当）です。

　書類の発見後、速やかに東京湾岸警察署へ遺失届出書を提出し、周辺道路等を捜索して大半を回収しましたが、現時点で、49名分の個人情報を含む書類の一部については発見には至っておりません。

　書類に記載されていた個人情報はすべて登記簿情報であり、パソコン等からダウンロードできる法務省の有料サービス（登記情報提供サービス）により、一般公開されている情報ではありますが、関係行政機関に本件についてご説明するとともに、ご迷惑をおかけした227名の方々に対して、今後、個別に手紙にてお詫びをさせていただく予定です。

　経緯について調査した結果、当社が原子力損害賠償の財物賠償の準備作業を委託していた一般社団法人日本補償コンサルタント協会の委託員１名（男性、60歳代）が、「個人情報を含む原子力損害賠償に関する書類の破棄は溶融処理する」という社内ルールに反して、当該書類を自らの手で破ったうえで、10月8日午前10時30分頃、当社福島原子力補償相談室の執務室の近傍にある屋外のゴミ箱に廃棄していたことが判明しました。
　なお、屋外のゴミ箱に廃棄した当該書類が近傍の緑地帯に落ちていた原因は確認できませんでした。

　当社は、個人情報の適正な取り扱いについて、厳重・適正管理に努めてまいりましたが、日本補償コンサルタント協会に対しては社内ルールが十分に周知されていなかったことから、今後、このような事態が繰り返されぬよう、個人情報を含む原子力損害賠償に関する書類を破棄する際のルールを社員と委託員に再度周知・徹底するとともに、当社社員が的確に管理することなどにより、個人情報のさらなる厳重・適正管理に努めてまいります。

（具体的な対策）
１．委託会社と連携し、研修などを通じてルールの周知・徹底を図る。
２．ルールの遵守状況を確認する対策を講じる。
３．書類を持ち出せるカバンなどの個人所有物を執務エリアに持ち込ませないなどの物理的な対策を講じる。

　個人情報を含む資料の一部の所在が不明となるという事態となり、関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。

以　上