古本屋の覚え書き

古い書評&今週の一曲

近代政府による組織的な宣伝活動/『メディア・コントロール 正義なき民主主義と国際社会』ノーム・チョムスキー

『9.11 アメリカに報復する資格はない!』ノーム・チョムスキー

 ・近代政府による組織的な宣伝活動
 ・アメリカ軍国主義が日本を豊かにした
 ・ウォルター・リップマンの策略
 ・観客民主主義
 ・民主主義の新しい革命的な技法=合意のでっちあげ
 ・「必要な幻想」による「過度の単純化」が政治学の主流


 ノーム・チョムスキーを読むのは『9.11 アメリカに報復する資格はない!』以来のこと。本物の知性は、人々を無知蒙昧のままにしようとする権力と対峙せざるを得ない。果たして日本にかような知性は存在するのか? 一身の栄誉栄達に身をやつすのような学者が大半ではないだろうか。


 国家がどのようにメディアをコントロールし、意のままに国民を操ってきたかを検証している。日本でも昨今、国益を声高に主張する政治家が多く見受けられるが、国益=国民益でないことを見抜く確かな目が求められる。多くの戦争は国益という大義名分の下(もと)で行われてきたのだ。

組織的宣伝の初期の歴史


 まず、近代政府による最初の組織的な宣伝活動から始める。
 それはウッドロー・ウィルソンの政権下で行われた。
 1916年に、ウッドロー・ウィルソンは「勝利なき平和」を綱領に掲げて大統領に再選された。第一次世界大戦のさなかのことである。世論は平和主義一色で、ヨーロッパの戦争にアメリカがかかわるいわれはないとされていた。
 しかし実際には、ウィルソン政権は戦争に関与していったので、何らかの措置を講じる必要が生じた。政府主導の宣伝委員会――いわゆる「クリール委員会」――が設立され、半年足らずでみごとに平和主義の世論をヒステリックな戦争賛成論に転換させた。
 戦争熱に浮かされた人びとは、ドイツのものをことごとく破壊してやりたい、ドイツ人を八つ裂きにしたい、戦争に参加して世界を救いたいと考えるようになった。ウィルソン政権によるこの作戦は大成功であり、さらには別の成果にもつながった。
 戦中から戦後に、ヒステリックな「赤狩り」をあおるのにも同じ手法が使われ、組合をつぶし、報道の自由や政治思想の自由といった危険な問題を排除することにも首尾よく成功したのである。これにはメディアと財界からの非常に強力な支援があった。さらに言えば、メディアと財界はこの作戦のほとんどを組織し、推進したのであり、それは総じて大成功をおさめた。
 ウィルソンの参戦の意向を積極的かつ熱狂的に指示した人びとの一部は、ジョン・デューイを中心とする進歩的な知識人だった。デューイをはじめとする人びとがそのころに書いた文章を読めばわかるとおり、彼らは自分たちのような「社会の知識階層」が、躊躇する一般の人びとを鼓舞して、戦争にかりたてることができたことをたいへん誇りにしていた。実際には、人びとを怯えさせ、狂気じみた好戦的愛国精神を引きだしただけなのだが。
 このときに使われた手口は半端なものではなかった。たとえば、ありもしないドイツ兵の残虐行為がいくつもでっちあげられた。両腕をもぎとられたベルギー人の赤ん坊など、ありとあらゆる暴虐の結果が、いまでも歴史の本に載せられているぐらいだ。その大半は、イギリスの宣伝省によって捏造(ねつぞう)されたものだった。彼らの目的は、当時の極秘審議録に書かれているように、「世論の動向を操作する」ことにほかならなかった。
 だが、それよりも肝心なのは、彼らがアメリカ社会の知識階層の考えを操作しようとしたことだ。そうすれば、その連中がイギリスによってでっちあげられた宣伝を広め、平和主義の国を好戦的なヒステリー集団に変えてくれる。
 その思惑は当たった。みごとに当たった。そして、これが一つの教訓となったのである。国家による組織的宣伝は、それが教育ある人びとに支持されて、反論し難くなったら、非常に大きな効果を生む。この教訓は、のちにヒトラーをはじめとして多くの者が学び、今日にいたるまで踏襲されている。


【『メディア・コントロール 正義なき民主主義と国際社会』ノーム・チョムスキー鈴木主税〈すずき・ちから〉訳(集英社新書、2003年)】


 人間の憎悪や嫌悪感を煽り立てるのが基本的なテクニックだ。“憎しみの演出効果”といってよいだろう。まさか、ジョン・デューイまでがこれに加担していたとは……。チョムスキー自身が尊敬する人物なのだ。

 こうした情報操作は、時代を経た我々の目には滑稽に映る。なぜなら、「子供じみた嘘」に他ならないからだ。チョムスキーは事実を淡々と述べるだけで、“嘘の動機”に対しては何も語らない。きっと、「ここから先は自分の頭で考えるように」ということなのだろう。


 情報には必ず意図がある。意図のために利用される度合いが高まるほど、そこには嘘が盛り込まれる。作為的な割愛・隠蔽というケースもあろう。メディア・コントロールに踊らされる国民が、“嘘つき国家”を支えている。



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