分譲マンションは、共用部から専有部にまでサービスを展開

分譲マンションのサービスが拡大している。共用部から専有部へとサービスを拡大したり、専有部から人を集めてコミュニティを育むサービスを提供したりするなど、大きな転換期を迎えているようだ。

未来のマンションに向けて、住むための器からコミュニティを育む場へ

三井不動産レジデンシャルなどが、マンションの未来について語るシンポジウム「Mirai　Mansion Meeting」を開催した際に、参加者に未来のマンションコミュニティについてのアンケートを実施し、その結果を2020年未来予測としてレポートした。

それによると、マンションが単なる住まいの器というだけではなく、住民同士がコミュニティを楽しみ育む場として、さまざまな共有・交流・助け合いの可能性を持っていることが分かったという。

「2020年頃、今よりもう少しコミュニティが豊かになっているミライのマンションに住んでいる」という仮定のもとで、「良好なマンションコミュニティができることによって実現できそうなこと」を聞いたところ、物品のシェアに次いで、サークル活動、子どもやペットの預かりなどが上位に挙がった（168名による自由/複数回答）。未来のマンションは、物品の「共有」だけでなく、互いに助け合う「共助」やサークル活動などの「共遊」にコミュニティが広がるという予測だ。

また、「3000万円のマンションの購入を検討しているとして、同条件で良好なコミュニティがあるとしたら追加でいくらまで出してもいいと思うか？」聞いたところ、第1位は「～250万円」26％（49名）、第2位が「～500万円」24％（45名）と、全体の2人に1人が物件価格の10％程度を良好なコミュニティの「価値」と評価していることが分かった（187名による選択式回答）。マンションの良好なコミュニティは、価格に反映するに値するという予測だ。

良好なコミュニティを育む場とするためには、マンションの商品企画の段階で、コミュニティを醸成するための共用部の設計やソフト面の仕掛けを用意する必要があり、管理会社がその仕掛けを実行するといった連携も必要だ。

実際に、共用部を活用して、入居者同士が自己紹介をする場を設けたり、防災訓練を実施したり、食事会などのイベントを行ったりする分譲マンションも増えている。専有部から共用部へと、居住者を引き出す仕掛けがなければ、コミュニティの醸成は難しい。

【画像】2020年頃、良好なマンションコミュニティができることによって実現できそうなことはありますか（出典：三井不動産レジデンシャルほか「2020年 マンションコミュニティ未来予測」より抜粋）

マンション管理のサービスは、共用部から専有部へ

マンション管理といえば、共用部の管理をするのが基本ではあるが、近年は分譲マンションで、専有部のサービスを標準装備する事例も増えている。

マンションの管理会社による専有部サービスの内容もさまざまで、緊急時の「駆け付けサービス」や生活上の困りごとに電話で相談できる「生活相談サービス」、家事代行やハウスクリーニングなどの紹介から不用品の回収などの「暮らしサポートサービス」、室内の備品交換や修繕、リフォームに対応する「住まいサポートサービス」など幅広い。

サービスを専有部に拡大する理由は、高齢化や共働きの増加などの社会的背景もあるが、管理会社のサービス強化や居住者の満足度アップによる他社との差別化などが挙げられる。さらに、マンションを分譲する親会社の不動産会社からマンションの特色づけとして、物件ごとにサービスの提供を要望されることも考えられる。

直近では、三菱地所コミュニティが、専有部サービスで常駐スタッフを置くという取り組みしている。「以前から電話でご依頼をうけて家事代行に伺うといった専有部サービスを提供していましたが、電話のご依頼を躊躇される方もいらっしゃいました。常駐スタッフなら、顔も分かるし安心して頼めるので、サービス向上になると思います」（三菱地所コミュニティ経営企画部）。

常駐を可能にしたのは、千葉県のJR津田沼駅南口一帯で開発している「奏の杜（かなでのもり）」で、３棟のマンション合わせて約1600戸の管理を請け負うからだ。一定エリアに3棟で共通するサービスを提供することで、個々のマンションだけでは実現が難しい、専門の常駐スタッフによる家事代行サービスが提供できるようになる。まずは、すでに竣工した「ザ・パークハウス津田沼奏の杜」に導入する。

日本は家余りの状況に。つくれば住まい手が見つかる、というわけにはいかなくなった。分譲マンションも住まいとしての性能を求めるだけでなく、専有部の中にまで入り、住まい手それぞれの要望に応えるサービスの提供などで付加価値を高めていく時代になってきたようだ。