共働き夫婦のための住宅ローン講座（１）我が家はどうする？基本編

日本における共働き夫婦の世帯数は1000万を超え、夫だけが働く世帯数の約1.4倍まで増えた。収入増が期待できない夫の収入に、妻の収入を加えて合算することで、より希望に沿った物件をより若くして購入する共働き夫婦が増加中だ。共働き夫婦のための住宅ローン講座を3回に渡って掲載する。

共働き世帯数は1000万を突破。共働き夫婦の住宅ローン相談も増えている

日本において共働き夫婦の世帯数は増え続けている。内閣府男女共同参画局の資料によると、共働き夫婦の世帯数は2000年ごろを境にして、夫だけが働く世帯数を逆転。その後、増え続けて、2013年の共働き夫婦の世帯数は1065万世帯、夫だけが働く世帯数の745万世帯と比べて、約1.4倍にもなった。

共働き夫婦が増えた要因として、女性の積極的な社会参画や企業の積極的な女性登用が進んでいるといったポジティブな理由もあるが、一方で夫の収入増がなかなか見込めない中、妻も働かざるを得ないといった現実的な理由も多い。

こうした社会構造の変化は、住宅市場にも大きな変化をもたらしている。年間約400回、住宅ローンに関するコンサルティングを行う住宅ローンコンサルタントの加藤孝一さんは言う。「最近、最も多い相談内容が共働き夫婦の住宅ローンの借り方。それまで不動の首位だった相談内容『住宅ローンを固定金利で借りるか、変動金利で借りるか』を抜いて1位になりました」

加藤さんのもとへ相談にやってくる共働き夫婦の平均的なプロフィールは「年収は、夫の年収が500万円台で、妻の年収が400万円台。つまり、夫婦の合算収入が900万円台の世帯が多いですね。年齢は、30代が最も多く半数以上を占めます。20代の相談者も増えました」（加藤さん）

共働き夫婦が住宅ローンを組む際に最もおすすめの組み方は「ペアローン」

夫婦で住宅ローンを組む大きなメリットは２つある。1つめは、夫婦の年収を合算することで、夫の年収だけで借りるより借入可能額が増えて、購入可能な物件も増え、より希望に沿った物件が見つかる可能性が高いこと。2つめは年収がそれほど高くない20代のうちでも、夫婦の年収を合わせればローンを組むことができるので、ローン完済の年齢も早くなるということだ。

共働き夫婦のローンの組み方は3種類ある。「連帯保証型」「連帯債務型」「ペアローン」だ。それぞれの特徴を、夫が主債務者だとして解説しよう。

1つめの「連帯保証型」は、妻の収入を合算して夫1人で住宅ローンを組み、妻は連帯保証人になる形態だ。妻が借入人にならずとも、借入額を増やすことができる。連帯保証人になると、主債務者（夫）の返済が滞った場合、事実上、妻である連帯保証人にはほぼ同等の支払い義務が生じる。

2つめの「連帯債務型」とは、1つの住宅ローン契約を夫婦それぞれが債務者となる形態だ。連帯債務の場合、連帯債務者（妻）は、夫婦それぞれが借入額の全額の債務を負うことになる。

3つめの「ペアローン」は、夫婦それぞれが単独で住宅ローンを組む形態だ。両者それぞれが各自の借入額分の債務を負う。「事務手数料は2人分かかりますが、夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入できて、住宅ローン控除も受けられるペアローンを最もおすすめしたいですね」（加藤さん）

次回は、3つのそれぞれのメリットやデメリット、住宅ローンの組み方や注意点などを詳しく紹介する。