平成26年度補正予算に続き、平成27年度予算が閣議決定した。国土交通省の予算のうち住宅関連では、空き家対策や中古住宅流通市場活性などにも力点を置かれている。予算から分かる、今後の住宅市場の動向について見ていこう。
空き家対策や中古住宅流通市場の活性化を強化
平成27年度の国土交通省予算では、「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」、「地域の活性化」、「成長戦略の具体化」の４分野を重点化している。
住宅関連で見ると、「国民の安全・安心の確保」では密集市街地対策の推進、住宅・建築物の耐震化の促進を、「地域の活性化」では土地情報の充実等による不動産市場の活性化、空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性化、「成長戦略の具体化」では建設業、運輸業、造船業等における人材確保・育成などが注目したい点だ。
この中で中古住宅流通関連に着目して、さらに詳しく見ていこう。
「空き家再生等推進事業の拡充」では、2014年末に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」を踏まえ、市町村の空き家対策（空き家の除却事業、活用事業）に対して助成費用を拡充する。加えて、空き家等を改修して、低所得層や子育て世帯に適した賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅にする事業には、改修工事費用を補助するなどの形で空き家の活用も促している。
また、宅地建物取引業者が、中古住宅の質に関する情報やリフォームに関する情報を収集・提供し、消費者が安心して取引できる環境を整備する「中古住宅取引モデルの検討」を新たに予算化したほか、不動産関係情報ストックシステムの整備、不動産鑑定評価手法の確立なども継続して支援する。
住宅の状態を診断するインスペクションについても、インスペクション技術の開発・高度化に関する事業やインスペクションによる住宅情報の活用に関する事業に対して補助を行う「インスペクションの活用による住宅市場活性化事業」を創設。住宅ローンでは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する長期固定型の「フラット35」で中古住宅取得・リフォーム一体型ローンの提供を支援する。
省エネなどの環境負荷低減も強化
平成26年度補正予算で805億円を盛り込んだ「省エネ住宅ポイント制度」に対して、27年度予算でも100億円を追加したほか、省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅・建築物の整備に対する支援を行う「地域型住宅グリーン化事業」を創設する。
「地域型住宅グリーン化事業」では、仲介会社や中小工務店、建築士などでグループを形成し、「地域型住宅」の生産ルールなどを提案。国土交通省が採択した提案に基づいて供給される、木造の長期優良住宅（長寿命型）、ゼロエネルギー住宅や低炭素住宅（高度省エネ型）などに建設工事を補助するもの。
一方、省エネの徹底促進を掲げる経済産業省でも、省エネ住宅に対しては補助がある。
住宅やビルの省エネ化を促進するために、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実現に向けた先進的省エネルギー建築物の導入などに補助をする事業を、平成26年度補正予算で組んでいるが、27年度予算でも予算を追加している。
【画像】住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（出典：経済産業省「平成27年度資源・エネルギー関係予算（案）の概要」より抜粋）
平成27年度予算では、不動産・住宅業界全体の環境を整備するための事業を支援するものが中心となっており、フラット35の中古住宅取得・リフォーム一体型ローンの支援のように、直接的に個人に対して補助するものは少ない。創設された「地域型住宅グリーン化事業」は、地方創生を掲げる政府の地方活性化を図る狙いもあるだろう。
一方、景気対策として打ち出した平成26年度補正予算のほうでは、直接的に個人の消費を促す補助などが多い。国土交通省の「省エネ住宅ポイント制度」や「フラット35S金利引き下げ幅拡大」は、個人へのインパクトが大きいだろう。経済産業省も同様で、26年度補正予算でZEHへの補助金と併せて、エネファーム（民生用燃料電位）や定置用リチウムイオン蓄電池の導入に対して補助金も予定している。
