地方創生で注目される「田舎暮らし」、人気の県はどこ？

安倍政権が掲げる地方創生には、地方への新しい人の流れが重要だ。そこで注目されるのが「地方移住」。積極的に移住者の受け入れに取り組む地方自治体も増えている。そんななか、NPOふるさと回帰支援センターが発表した「2014年田舎暮らし希望地域ランキング」では、山梨県が１位になった。その理由を見ていこう。

人気の背景に、地方移住に向けた積極的な受け入れ態勢や情報発信

まず調査対象が、同センターが運営する有楽町の交通会館にある「ふるさと暮らし情報センター」に来場した、田舎暮らし検討者ということが留意点だ。首都圏在住者が中心になるなど、その影響が結果に表れるという前提で見ていこう。

では、2014年に来場した2885人の田舎暮らし希望地域ランキング（複数回答）を紹介しよう。1位：山梨県、2位：長野県、3位：岡山県など図表のような結果となった。山梨県と長野県が入れ替わるという順位の違いはあったが、2013年のトップ3と顔ぶれは変わっていない。

同センターに、ランキング上位県の人気の理由を聞いてみた。
山梨県と長野県は、首都圏から交通のアクセスがよい点に加え、地方移住に関する情報発信にも力を入れている。特に山梨県は、移住の相談だけでなく、就職の相談にも対応する「やまなし暮らし支援センター」を2013年6月に開設して以降、人気が増したという。

岡山県は、大規模災害が少ないということで、東日本大震災以降、特に子育て世帯に人気。また、福島県は、以前から地方移住に力を入れており、2010年にはランキング1位だった。震災以降ランキングはダウンしたが、地縁の有無を問わず、被災地を何とか応援したいという人たちからの注目を集めているという。

ほかにも、北陸新幹線で話題の新潟県や富山県、くまもんやうどん県で地名度が上がった熊本県や香川県などもランキング上位に入っている。しかし、ランキング上位に共通しているのは、地方移住に積極的なことで知られる島根県など、いずれの県も受け入れ態勢や情報発信に積極的な県ばかりだという。

地方移住で増加する20代～40代。仕事が課題に

同センターへの来場や問い合わせは増加傾向にある。なかでも、20代から40代の若年層の割合が増えている点も、大きな特徴だ。内閣府の調査でも、都市に住む人に地方に移住してもよいと思うか聞いたところ、「思う」「どちらかといえば思う」の合計が20～40代でそれぞれ半数（20代52.3％、30代57.6％、40代51.2％）を超えている。

子育て層が自然豊かな環境を求める一方で、課題となるのは仕事だ。住宅や土地は都市部より低額で抑えることができるし、新鮮な食材が安価で入手できるだろうが、生活を維持できる安定した収入は必要。仕事については、これまでの仕事を田舎暮らしでも続けるか、新たに住む場所で就職するか、そこで仕事を生み出す（起業）かとなる。

「神山モデル」といわれる徳島県の神山町では、NPOによる移住支援活動が功を奏し、インターネット環境を整備して、古民家にIT企業のサテライトオフィスを呼び込むなどで注目を集めている。こうした事例はまだ多くはないが、仕事や住まいを含めた総合的な移住支援体制や情報発信を積極的に行おうという動きは増えている。

一方で、寒冷地の冬の厳しさに耐えられなかったり、仕事がうまく見つからなかったりして、移住はしたものの都市部に戻るという人がいることも事実だ。事前に情報を収集し、地方自治体の田舎暮らし体験ツアーに参加したり、移住体験者の声を聞いたりして、田舎での四季の生活をきちんとイメージすることがポイントだ。

同センターの嵩（かさみ）和雄さんによると、田舎暮らしを成功させるには、第一に目的を明確にすること、第二に家族と合意形成を図ることがポイントだという。憧れではなく、何のために田舎で暮らしたいのかを明確にすること、田舎暮らしには不便な面もあるので、ある程度の覚悟をもってもらうことなどだ。

田舎で何もせずにのんびり暮らしたいと思って農村部で暮らしてみたら、地域の行事が多いなど想定外のこともあるというので、情報収集の重要性を肝に銘じておこう。