「８カ月は遅すぎる」「民主国家として不完全露呈」…帰国、識者どう見る

　８カ月間に及ぶ出国禁止措置が解除されたことを受け、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）が１４日、韓国から帰国した。国際社会からも人道的問題として批判されてきた、長期にわたる出国禁止とその解除について、言論界の識者に聞いた。

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ジャーナリストの田原総一朗氏「出国まで遅すぎる」

　「起訴されたこと自体がおかしいのであり、出国禁止措置解除は当然だ。まずはよかったと言いたい。加藤前支局長には、萎縮することなく、これまでと同様の報道姿勢を貫いてほしい。

　ただ、出国を認めるまでに８カ月もかかったのは遅すぎる。起訴が取り下げられたわけでもなく、最初に報じた「朝鮮日報」に何の処分もないことは、やはり異常と言わざるを得ない。

　韓国の世論調査によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が再び３０％台に下落した。反日政策は政権維持に利用されてきたが、国民レベルでは「日本は必要な存在」との認識である上、国際社会からも報道の自由、人道的問題として批判が出されていたため、得策ではないと判断したのだろう」