消費税還付　財務省案、野党も批判　民主と維新、給付型を提案

　財務省が平成２９年４月の消費税１０％への引き上げに伴う負担軽減策として示した還付制度案について、民主党や維新の党など野党からも批判の声があがった。

　民主党が１５日、国会内で開いた税制調査会などの合同会議では、出席議員から「分かりにくい」「物理的に間に合わない」などの声が相次ぎ、容認する声は出なかった。

　財務、総務両省の担当者から説明を受けた旧大蔵省出身の古川元久党税制調査会長は会議後、記者団に「聞けば聞くほど複雑怪奇だ。制度設計の中身も詰まっていない」と批判した。細野豪志政調会長も記者会見で「与党の合意に応えようとした苦肉の案だ。実際にやれるかどうかとなると相当難しい」と語った。

　民主党は昨年１２月の衆院選公約で、２９年４月の再増税を延期した上で、低所得者層に対する負担軽減策として、給付付き税額控除の導入検討を掲げた。

　一方、維新の党は１５日、所得に応じて給付金を支給する「消費税軽減給付金」制度の導入を求める案をまとめた。維新は軽減税率の導入自体に反対の立場だが、今井雅人幹事長は記者会見で「現在の財務省案はとても問題が大きい」と批判した。