大城 誠二 
県内の米軍基地から２０１４年度に排出された一般廃棄物（ごみ）が、２万３０６４トン（前年度比１０・１％減）だったことが１３日までに分かった。米軍は排出量を公表していないため、県が事業者などへの聞き取りを基にまとめた。米軍基地からの排出量は１４年度までの５年間、２万トン台で推移しており、抜本的な減量化にはつながっていない。基地からのごみも受け入れている県内の最終処分場は容量が逼迫（ひっぱく）していることから、県は渉外知事会などを通して基地内での処理を働き掛ける。
１４年度の一般廃棄物のうちリサイクルされたのが６８５７トン（２９・７％）、焼却や埋め立て処分されたのが１万６２０７トンだった。排出量は２０１０年度２万１３４３トン、１１年度２万３０８８トン、１２年度２万２２２９トン、１３年度２万５６０８トンで２万トン超で推移している。産業廃棄物は１３年度に３万５５４６トンで、県内２２事業所が受け入れた。
米軍は１１年を最後に米軍人・軍属・家族の人数を公表していないため、１人当たりの排出量は不明。１１年６月末の統計では米軍人、軍属、家族は計約４万７３００人。年度が違うため単純比較できないが、仮にこの人数で１４年度の一般廃棄物の１人１日当たり排出量を計算すると１３３５グラムとなり、県民の８３０グラム（１３年度）の１・６倍となる。
県環境部は「基地から排出される一般廃棄物の１人当たり排出量は県民の２倍程度とみている。米国の責任で廃棄物焼却施設などを整備するよう求めたい」と話している。
県外の米軍基地周辺自治体も同じ状況を抱えていることから、渉外知事会はこれまでも基地内処理を申し入れてきた。県は３月までに策定する第４期県廃棄物処理計画にも、廃棄物の基地内処理を日米両政府に働き掛ける方針を盛り込んでいる。（宮城隆尋）
