「子ども貧困基金」可決　県、市町村の就学支援補助

　県議会２月定例会で、子どもの貧困対策に約３０億円を積み立てる「県子どもの貧困対策推進基金条例」が８日、可決された。県は、県内の子どもを取り巻く厳しい貧困状況を解消する目的で、県や市町村が実施する事業に基金から費用を拠出する。市町村が実施主体の就学援助に対しては次年度以降、県からの一部補助を検討。都道府県による就学援助への補助は、全国的に例がなく画期的な取り組みとなる。

　基金の設置期間は次年度から２０２１年度まで。就学援助への補助は、利用者の増加分を想定している。県青少年子ども家庭課は「就学援助の認定基準を満たしている人を、できるだけ早く受給させるようにしてほしい。市町村の財政負担が急激に増える分を支援したい」と話している。
　県事業では、県による子どもの貧困実態調査の詳細分析や、貧困の世代間連鎖を把握するための調査費用に基金を活用する。
　県は市町村に対して、子どもの貧困対策につながる施策の立案を呼び掛けている。今後、市町村事業の内容を聞き取り、対象事業を決める。
　県は支援対象の市町村事業としては、放課後児童クラブの利用料軽減や学力保障などを検討している。