志良堂 仁 県教育庁が昨年６月に宜野湾市、嘉手納町、北谷町の３市町内の公立小中高校２７校を対象に行った米軍機騒音の授業への影響に関するアンケートで、半数以上の学校が何らかの影響があると回答していたことが明らかになった。２４日の県議会で諸見里明教育長が仲村未央氏（社民・護憲）の質問に答えた。
調査は普天間飛行場や嘉手納基地を抱える同３市町で実施し、各校の教頭が回答した。学校環境衛生基準に基づく騒音測定の実施状況のほか、自由記述形式で授業への影響を尋ねた。
２７校中１５校が授業への影響について記述した。複数回答の質問に対し「ホバリングやジェット機の飛行音で授業が中断する」が１０校（３７％）、「体育など屋外で指示の声が通らない」が７校（２６％）、「授業に集中できない」が６校（２２・２％）、「窓ガラスやバスケットリングが音をたてて揺れる」が３校（１１・１％）あった。「特になし、特に影響なし」は１２校。
特有の低周波音を発するとされる垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの影響は調査していない。オスプレイの影響調査の必要性を問われた諸見里教育長は「関係市町村の意見を聴取して検討したい」と述べた。
学校環境衛生基準に基づいた騒音測定を実施しているのは９校（３３・３％）。基地周辺の騒音に特化した騒音測定を実施しているのは普天間第二小と普天間中の２校だけだった。
英文へ→US aircraft noise disrupts classes in majority of public schools around Futenma and Kadena
