子ども１２５人に保険証届かず　県内１５市町村、居所不明が原因

　国民健康保険料を滞納し、無保険になっている世帯の１８歳以下の子どもに交付される被保険者証が２５日までに、１５市町村で８４世帯１２５人に届いていないことが分かった。同日の県議会代表質問で、仲本朝久保健医療部長が明らかにした。被保険者証がない場合、医療費が全額自己負担になる。福祉現場に詳しい識者は「子どもが必要な時に必要な医療を受けられない恐れが出る」と危惧している。

　県によると被保険者証の交付方法は、家庭の訪問や郵送、窓口での交付などと自治体ごとで異なる。届いていない理由として、市町村は「世帯の居所不明」などを挙げているという。
　届いていない世帯数が多い自治体は、那覇市が１３世帯２４人、宜野湾市が１０世帯１４人、沖縄市が１１世帯１６人、北谷町が１２世帯１６人、嘉手納町が９世帯１８人など。県国民健康保険課は「被保険者証が対象者にしっかり届くように市町村に指導していく」と話した。
　「介護を考える女性の会」の堀川美智子代表は「子どもに保険料滞納の責任はない。子どもの利益を最優先に考えるべきだ」と指摘した。