宮里 努 県議会２月定例会は２５日、代表質問３日目が行われた。那覇空港を中継拠点（ハブ）とした国際航空貨物事業について、翁長雄志知事は「那覇空港からの食料品などの輸出額が２００８年の９００万円から１５年は５億５８００万円と約６０倍に増加した」と述べ、県内企業の海外展開の機運が高まっていることを強調した。金城勉氏（公明県民無所属）への答弁。
消費税が１０％に増税された際の家計の負担増について、平敷昭人総務部長は「家計調査で公表された１４年の県内一世帯当たりの平均消費支出を元に算出すると、２人以上の世帯のうち勤労世帯では年間負担額が約２２万円となり、８％時と比べると約４万１千円の負担増になると試算される」と述べた。西銘純恵氏（共産）への答弁。
高齢者や母子家庭などを対象にした家賃債務保証制度の実績について、末吉幸満土木建築部長は「２０１０年度は４３件、１１年度は３４件、１２年度は３９件、１３年度は１３件、１４年度は６件、１５年度は２月時点で１件だ」と減少傾向にあることを説明した。その上で「制度の周知強化を図るとともに、県居住支援協議会において民間事業者の家賃債務保証などを活用した支援策の検討も行っている」と述べた。西銘氏への答弁。
このほか糸洲朝則氏（公明県民無所属）が登壇した。
