平和で豊かな社会の実現を　連合沖縄定期大会

　連合沖縄（大城紀夫会長）は２７日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで第２８回定期大会を開いた。連合沖縄は９月に改正された労働者派遣法と同月に成立した安全保障関連法を批判し、平和で豊かな社会実現や「働くことを軸とする安心社会」を目指すことなどを盛り込んだ大会宣言を採択した。辺野古新基地建設の断念を求める決議や参院議員選挙、県議会議員選挙の必勝決議も採択し、宜野湾市長選挙で推薦する志村恵一郎氏や県議会議員選挙推薦候補者を紹介した。

　役員改選で副事務局長の一人にＪＰ労組の我如古直人氏を選出した。
　大城会長はあいさつで、政府が２０１６年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を定める新たな特別協定の締結交渉で、大幅な減額を米国に求めていることに触れた。９月に成立した安保関連法を踏まえた米軍支援強化の見返りに、基地労働者の労務費削減などを懸念し「安倍政権は口先では雇用の安定などの政策を掲げながら、自らが雇用主である軍従業員の雇用を不安定にさせる矛盾を抱えている。これは許してはならない」と批判した。