田盛 良一 
建設業界の人手不足が深刻化している。県建設産業団体連合会（下地米蔵会長）に加盟する５５６社が２０１５年度に計６６４人の採用を計画していたにもかかわらず、実際はその６割の２６６人しか採用できていないことが１９日、同連合会の調査で分かった。公共投資や建設需要が堅調に推移する中、求人募集しても人員が集まらない現状がある。一方で、男性技術者の約５割は５０歳以上と後継者不足も深刻だ。事態を打破するため、同連合会と県は１９日、琉球大学に大城肇学長を訪ね、工学部の土木コースと建築コースの定員を拡大するよう同大学側に初めて要請した。
調査は県建設産業団体連合会がことし７月に会員企業１７５３社に対して実施し、うち５５６社（回答率は３１・７％）から回答を得た。回答した５５６社のうち、新規採用した企業は約２割の１０９社だった。新規採用のうち、高校生が最多の１１３人で、次いで大学生が８２人だった。１６年度の新規採用計画がある企業数は１３７社で計５０１人の採用を計画している。
一方、県建設業協会によると、１４年４月時点の同協会に所属する男性技術者５６１６人の年齢構成比は、５０～５９歳が最多の１８６９人で３３・３％を占めた。６０歳以上は７９２人で１４・１％だった。５０歳以上が全体の４７・４％と約半数を占めている。２０～３９歳は１５２１人と２７・１％だった。１０年、２０年後の深刻な技術者不足が懸念される。琉球大への要請に参加した県建設業協会の仲本巽副会長（仲本建設社長）は「県内の建設投資は好調だが、人手不足により需要に対応できない。業界内の高齢化もあり先行きが非常に心配だ」と述べた。
琉球大学は、工学部の４学科を１学科に統合し、その下に七つの専門コースを設置する再編計画を構想しており、１７年度からの実施に向け、現在、文部科学省と折衝している。
