来年夏の参院選日程で、公示日を6月23日の慰霊の日とすることで自民、公明両党で調整が進められている件で、自民党県連は20日までに、党本部に県民の感情や沖縄戦の歴史などを踏まえて日程調整に配慮するよう求めた。党本部側は検討するとの認識を示したという。
具志孝助幹事長が党幹部に伝えた。具志氏によると同幹部は「18歳選挙権」の最も早い適用を考えての日程案だったと説明したという。
【琉球新報電子版】
来年夏の参院選日程で、公示日を6月23日の慰霊の日とすることで自民、公明両党で調整が進められている件で、自民党県連は20日までに、党本部に県民の感情や沖縄戦の歴史などを踏まえて日程調整に配慮するよう求めた。党本部側は検討するとの認識を示したという。
具志孝助幹事長が党幹部に伝えた。具志氏によると同幹部は「18歳選挙権」の最も早い適用を考えての日程案だったと説明したという。
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