「IoTというと難しい感じがするが、要はモノがインターネットにつながっていろいろデータが取れるということ。われわれの場合は映像をデータで取ることができる。例えば、決まった日以外に捨てられたゴミがあった場合、今までは、管理会社が現地でゴミの中身を確認したりしていたが、WEBやスマホで映像データを確認するなど行く手間を省けることでやり方が変わってくる」こう語るのは、株式会社セーフィーの代表取締役社長 佐渡島隆平さんだ。
同社は2015年5月から「Safie(セーフィー)」という防犯・監視ネットワークカメラサービスを提供している。カメラ本体は1万9800円(税抜)、7日間の録画で月額980円(税抜)と導入しやすい価格設定となっている。映像はLIVEも録画もすべて遠隔で確認することができる。
このサービスを考えるきっかけとなったのは、佐渡島さんが自宅を建て防犯カメラの設置を検討した際のことだという。提案されたカメラは、遠隔では確認できず、品質も30万画素とそれほど高くない割に導入に70万円かかると言われかなり驚いたそうだ。
そこで、スマホなどを使って誰でも外から確認でき、高品質な防犯・監視カメラサービスを安価に提供したいと考えこのサービスを生み出した。セーフィーの画素数は400万画素と既存の防犯カメラの10倍以上。5月からの販売で1000台以上売れているという。
最近では「防犯」といった従来からの利用目的に限らず、いろいろな用途に使われはじめた。留守中のペットを見る、保育園での子どもの様子を親が確認できる、介護施設での安全確認など。
不動産の分野でいえば、入居者募集中の賃貸の空き部屋にカメラを設置しているケースもあるそうだ。入居希望者が見学に来た際に、例えば「床がフローリングだったら良いのにな」などのコメントをしている様子を大家が映像と音声で確認したら、入居を前向きに検討してもらうようリフォームやサービスの提案をできる、というわけだ。
「Qrio Smart Lock(キュリオスマートロック)」というスマートフォンで鍵の操作をできる商品を販売開始したばかりのQrio株式会社からは事業開発部マネージャーの高橋諒さんが登壇した。
「スマートロックの主な機能は2つあります。1つはスマートフォンで鍵をかける機能、もう1つは鍵をシェアする、という機能です」(高橋さん)
取り付けるのはドアの内側の手で回すつまみ部分。この上から自分で商品を取り付ければ、あとはスマホのアプリ操作で鍵の開閉ができる。では、<鍵のシェア>というのはどういうことだろう?
「<鍵をシェアする>というのは、アプリ上で鍵を複製し必要な人にメールなどで発行することができる機能です。これまで<合鍵を渡す>となると、鍵屋さんで合鍵をつくってもらい、手渡しする必要がありましたがそれが不要になります。例えば毎週火曜日だけ開閉OKなど、期間や曜日を設定することもでき、必要な人に必要なタイミングで鍵を発行することが可能になります」(高橋さん)
宅配サービス、家事代行、在宅保育、クリーニング、修理など、必要な人に必要な時間帯だけ、いわゆる「合鍵」を渡さずに家の中に入ってもらうことができるようになる。不動産業界では、部屋の内見の際に内見したい人に鍵を発行するなどが可能になる。
同社はソニーとWiL(ベンチャーキャピタル)の合弁会社。「ものづくりとインターネットの力で家の中をもっと便利に、楽しくしたい」というビジョンを掲げ、「鍵」の分野に限らず、家の中とインターネットをつなげたサービスを生み出していくことを目指しているという。
株式会社スペースマーケットの代表取締役社長 重松大輔さんは「空きスペース」を貸し借りできるインターネットサービスを2014年4月から展開している。例えば、空き家、廃校、古民家、お寺、映画館の空き時間、営業時間外の水族館など3500以上のスペースが掲載されているという。
「<遊園地で社員総会><渓谷を走る電車でパーティー><映画館で結婚式の二次会>など、スペース活用のアイデアを提案することで、これまで単なる空きスペースだったところが、新たな価値を生んでいる。<スペース>に<コンテンツ>を掛け合わせることがこのサービスの特徴」(重松さん)
最近人気なのはお寺や古民家だという。ユーザーはこういった、今まで借りられると思っていなかった場所を借りることができるし、一方、スペースの所有者は、空いている期間の借り手を効率的に見つけられ、新たな収益を生むことができているという。
ご紹介した3人の登壇者に加え、弊社リクルート住まいカンパニーからも事業開発室 領域事業開発部 部長の成田拓人が登壇させていただいた。家事代行やエアコンのクリーニングなどを比較し予約できる「SUUMOハウスサービス」や実証実験中のマンション管理アプリの取り組み(マンションの入居者さんと管理組合・管理会社の情報をスマホでやりとりできる)などを紹介。今後はIoTの技術・商品なども取り入れながら、より一層普段の「暮らし・生活」のなかで役立てていただけるサービスに力を入れていくことを述べた。
さまざまな企業がIoTに関して研究・開発を進めている今、不動産の分野でもどんどん業界外から新たなサービスが参入してくることが予想される。異業種が参入することによって、既存のサービスが安くなる、質が高くなるなど、われわれ生活者にとってはメリットが大きいはず。これからどんなサービスが生まれるのか、引き続き注目していきたい。