辺野古代執行訴訟　県が準備書面提出　適法性を再度主張

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設をめぐり国土交通相が提起した代執行訴訟で、県は２８日、福岡高裁那覇支部に第７～１２準備書面を提出した。主にこれまでの主張を整理した内容で、あらためて翁長雄志知事の行った辺野古埋め立て承認取り消しの適法性を訴えた。

　第７～１２書面は合計で４４４ページ。県は今回提出した準備書面で、新基地建設は違憲などといった主張の重要な部分をまとめた。環境保全には十分に配慮しているとしたり、判例を挙げて承認取り消しはできないとしたりする国の主張への反論も盛り込んだ。県は代執行訴訟の第２回口頭弁論が開かれる来月８日までに主張の骨子も提出する方針だ。
　今月２日に開かれた第１回口頭弁論で多見谷寿郎裁判長が準備書面などの提出日を２８日に設定していたため、国も同日、第３準備書面を提出した。
　一方、承認取り消しに対して国交相が行った執行停止決定の取り消しを求める抗告訴訟について県は２８日、訴訟と併せて申し立てた判決まで暫定的に執行停止決定の効力を止める措置の判断に際し、口頭弁論を開くよう求める上申書を那覇地裁に提出した。行政事件訴訟法の規定で東京地裁でも開くことができる裁判を那覇地裁で行うよう求める上申書も提出した。