公明が基地問題 調査、ワーキングチーム初設置へ


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 公明党は26日、在沖米軍基地に関する調査研究をするワーキングチームを党内に立ち上げることを決めた。公明は政権与党で米海兵隊が運用する普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進する立場だが、地元沖縄の県本部は辺野古移設に反対し、県外移設を要求しており、ねじれがある。ワーキングチームの設置が、移設問題に対する党本部の立場にどう影響するかが注目される。

 米軍属女性遺棄事件を受け、公明党県本は米海兵隊自体の撤退を求めるなど、海兵隊の沖縄駐留に強く反発している。

 公明党が在沖米軍基地に関する調査研究のワーキングチームを設置するのは初めて。26日、党本部で設置を了承した。

 公明党県本の金城勉幹事長は26日、「ワーキングチームは党が防衛省や外務省だけの説明を受けるのではなく、地元と一緒に沖縄の基地問題を独自に調査し、課題を洗い出す。地元としては当然、辺野古の問題も取り上げ、一定の提言を目指していく方向だ」と述べた。