金城 美智子 【東京】国と県が米軍普天間飛行場の辺野古移設問題や在沖米軍基地の負担軽減策などを話し合う「政府・沖縄県協議会」の第１回会合が２８日、首相官邸で開かれた。同協議会では基地負担軽減と経済振興などについて今後話し合うことで一致し、具体的な議論に入る第２回目の会合を３～４月に開催する方向で調整に入ることが決まった。
協議会は午前１１時５０分すぎから約１５分間だった。翁長知事によると、基地問題について具体的な言及をする時間がなかった。協議会終了後、翁長知事は基地問題と経済振興を同じ場所で議論することによる基地と経済のリンク論について問われ「基地とのリンクはない。日本国のフロントランナーとして沖縄が果たす役割をしっかり支えていただいて、沖縄県もそれに応えて頑張っていく」などと述べ、基地と振興は別だとの認識を示した。
協議会には政府側から菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、島尻安伊子沖縄担当相、杉田和博官房副長官が参加した。沖縄県側からは翁長雄志知事、安慶田光男副知事が参加した。
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