ごみ問題 住民が提訴　宮古島市長らに費用返還求め

　【宮古島】宮古島市の不法投棄ごみ残存問題で、岸本邦弘さん（５４）ら市民有志６人は８日、下地敏彦市長ら市幹部４人に委託事業費の全額約２２００万円の宮古島市への返還を求める住民訴訟を那覇地裁に起こした。また、今後刑事告訴する考えも示した。

　訴状や代理人弁護士によると、撤去事業後も大量のごみが残っていたにもかかわらず公金が支出されたことや、ごみ処理量が市職員により改ざんされたことに触れ「市長らが何ら確認作業や是正措置を取らないまま支出した行為は、契約履行の確保のための監督・検査義務を定めた地方自治法に違反する」などとした。
　有志を代表し岸本さんは、「事業の正確な記録がないものが多く、議論にならない。こんなことが二度と起きないよう考える機会にもしたい」と語った。また、訴訟の予算造成などのため市民団体立ち上げを目指す考えも示した。
　提訴に対し、長濱政治副市長は「訴状が届き次第精査し、弁護士と対応を検討したい」と述べた。