「沖縄からの全基地撤去」が４２・９％で最多　琉球新報社と沖縄テレビ放送の沖縄県内世論調査

　琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０日～６月１日、米軍属女性遺棄事件を受けて１８歳以上の県民を対象に世論調査を実施した。米軍関係者の事件事故の防止策には「沖縄からの全基地撤去」が最も多く４２・９％で、次いで「在沖米軍基地の整理縮小」が２７・１％と続いた。県議会の抗議決議に初めて盛り込まれた「海兵隊の全面撤退」を支持したのは５２・７％で、「大幅に減らすべきだ」の３１・５％を上回った。基地あるが故の事件の発生で県民の「反基地」感情の高まりが強く表れた結果となった。
　日米両政府が見直しを否定している日米地位協定については７９・２％が改定・撤廃を求めた。政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設には８３・８％が反対の意向を示し、これまでの調査で最も高い値となった。事件後の日米首脳会談での安倍晋三首相の対応については７０・５％が支持しないと答えた。【琉球新報電子版】※調査結果の詳しい内容は明日３日の本紙をご覧ください。