新基地強行「琉球処分以上だ」 　半藤一利氏、政府を批判

　【東京】「日本のいちばん長い日」などの著書があり、近現代日本史研究で知られる作家の半藤一利氏（８５）はこのほど、富田詢一琉球新報社長と対談した。半藤氏は、政府による名護市辺野古新基地建設計画の強行について「昔の『琉球処分』以上のことをしている。戦後民主主義は民意が第一だ。辺野古は翁長（雄志）さんが勝った瞬間に保留、考え直すのが当たり前だ」と強く批判した。

　半藤氏は「戦後７０年とこれから」をテーマに、都内で富田社長と対談した。ことし成立した安全保障関連法に一貫して反対してきた半藤氏。辺野古移設に反対してキャンプ・シュワブのゲート前で座り込む人たちには「辺野古を許せば初めて新しい米軍基地を自らの意思で認めることになる」とした上で「沖縄の人々も自発的に、郷土を思って立っているのはよく分かる。政治を動かすのは地道なことしかない」とエールを送った。
　１９４７年に昭和天皇がマッカーサー司令部に対し、米軍による沖縄の軍事占領と長期租借を提案した、いわゆる「天皇メッセージ」について半藤氏は「日本の再建のために米国の傘の下に入ったのは、昭和天皇の意を受けた内閣の判断」とした上で、「今の問題とそっくりそのまま通じていく」と述べ、沖縄の基地問題の要因になっていると指摘した。
　沖縄戦についても「日本の軍隊は天皇の軍隊であって国民の軍隊ではない。民衆を守るのは使命ではない」と述べた。
　第３２軍が持久戦を続けるために首里から南部に撤退し、住民の犠牲を拡大させたことに関して「南へ下がれば民衆を巻き込むことは分かっていた。沖縄戦は本土決戦の時間稼ぎで、本土を守るための拙劣なる作戦だった」と批判した。