金城 美智子 東日本大震災後に被災地から避難した人たちが、生活必需品などの割引サービスを受ける際に利用している「ニライカナイカード」が２０１７年３月に終了する。２日に県庁で開かれた東日本大震災支援協力会議（県と県内企業・団体など１８８団体で構成）の本年度総会で「今後は自立に向けた対応も求められていく。一定の区切りをする」として終了の方針が報告された。１７年４月以降は、カードの利用頻度の高いスーパーなどで利用できる商品券を提供するなど、新たな支援策を検討する。
ニライカナイカードは県内の協力企業や団体が支援金を負担し、割引などのサービスを提供してきた。当初は１６年３月でサービスを終了する予定だったが、避難者からの要望を受け１年延長していた。
同協力会議が実施した１５年度アンケート調査では、同サービスについて「大変役に立つ」との回答が９１％に上った。利用度は「ほぼ毎日」が６１％、「週２～３回」が４１％だった。その上で避難者からは「ニライカナイカードを存続してほしい」「（カードの）利用の幅が狭くなっても、ライフラインに直結する支援は継続してほしい」などの声が寄せられた。
協力会議の活動資金となる各団体からの１５年度支援金は、ことし１月１４日現在、４９口の４８８万円余り。１４年度の１６７口（６１３万円余）から大きく減少している。
活動資金は事務局運営費ほか支援団体への助成金、ふるさと帰還旅費支援などに充てられる。事務局は引き続き寄付など協力の呼び掛けを行う。
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