与党「陸自配備計画変更を」　沖縄の宮古島市議会　地下水汚染を懸念

　【宮古島】沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画を巡り、下地敏彦市長を支える保守系市議８人と公明会派２人が１４日、２候補地のうち、「旧大福牧場」周辺への配備断念を求める要請書をそれぞれ下地市長に手渡した。同牧場周辺には飲料水の市内最大の地下水源地があり、市議らは基地配備に伴う悪影響を懸念している。２０日からの市議会６月定例会で、下地市長の姿勢を問う方針。下地市長は「真摯（しんし）に受け止めて、検討したい」と述べるにとどめた。

　市議会与党会派議員団（真栄城徳彦会長）は、配備に賛成とした上で「牧場周辺の建設計画は適地とは言い難く、市民の理解を得ることは困難」とした。市長に配備容認を表明するとともに、牧場周辺の計画の断念と見直しを求めた。

　公明会派（富永元順会長）は配備の賛否は「論議していない」として明らかにせず、「防衛省に対し、断念するよう早期に申し入れること」を求めた。

　陸自配備計画を巡っては、防衛局が１２日に市民向け説明会を開き、排水や汚水の漏えい対策などに力を入れると説明した。

　真栄城会長は、賛成派の支持者からも地下水源地への影響を懸念する声があるとして、「配備に賛成、反対以前の話として、地下水を大事にしたい。別の所に造るのがベターだ」と話した。富永会長は「自衛隊基地にかかわらず、水源地周辺の施設の建設計画で、汚染の可能性があれば断固反対していく」と話した。