琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店が１日に発表した２０１５年休廃業・解散企業動向によると、昨年１年間で休廃業または解散した企業の件数は前年比２件増の２７８件で、調査を始めた０４年以降で３番目に多かった。負債を抱えて事業が行き詰まる倒産が低水準で推移している一方で、業績低迷や後継者難から資産に余力を残す状態で事業継続を断念する企業の増加傾向が続いている。
業種別では、建設業と小売業が各４７件（構成比１６・９％）で最も多かった。不動産業の３４件（同１２・２％）、卸売業の２３件（８・３％）が続いた。前年比では小売業の１２件増をはじめ農・林・漁・鉱業、不動産業、卸売業、情報通信業で前年を上回った。建設業と製造業、金融保険業、運輸業は減少した。
調査は、東京商工リサーチの企業データベースから休廃業や解散が判明した企業を抽出した。
県内の休廃業・解散企業は０５年に１２６件で最小となったが、以降は１３年の３５０件をピークに増加傾向にある。倒産企業に対する休廃業・解散企業の発生件数は０４年に１・６倍だったのが、１５年は４・１倍と拡大している。
企業倒産は０４年から１２年連続で２桁台の低水準で推移し、１０年には過去最少の４９件、１５年も過去２番目に少ない６８件を記録。資金繰り環境の良さや県内景気の回復基調もあり、建設業の倒産減少などを反映して倒産件数は落ちついた状態にある。
