琉球新報社 
県がこのほどまとめた県内貸し切りバス産業調査で、バス運転手の高齢化と若年層の人員不足が顕著となっていることが分かった。沖縄を訪れる外国人客の増加により、バスの需要が低い夏場などの底上げに寄与するが、修学旅行生が多い繁忙期の秋にも外国人客の需要が高まっており、全体として運転手が不足している傾向にある。
２０１４年度現在、県内のバス事業者数は５２社で、うち兼業が１５社、貸し切り専業が３７社。保有台数は乗り合いバスが７６９台、貸し切りバスが８６９台。貸し切り１社当たりの平均台数は２３・４台。
バス会社の雇用状況をみると、運転手は４０代が４２・７％で最も多く、次いで６０代以上が２５・６％、５０代が１６・７％、３０代が１３・１％など。ガイドは３０代が最多の３１・５％で、次いで４０代が３０・１％、２０代以下は２２・２％など。
一方、１４年１月～１５年１２月までの貸し切りバスの稼働状況では、修学旅行生が多く訪れる１４年１０～１２月と１５年１０～１２月の貸し切りバス契約件数が最多であるのに対し、夏休み期間の１４年７～９月と１５年７～９月の需要が最も低い。しかし、１５年１～１２月までの月別利用者をみると、バス需要が低い８月に外国人客の需要が最も高く、繁忙期の１０月以降の需要も高まっている傾向にある。
運転手不足について、「繁忙期のみ不足している」の回答が最も多かった。その対応について、非正規社員の雇用や、バス手配を断る事例もあるという。
今後運転手不足の問題を解決するため、若年層に対し免許取得の補助制度や、業界全体の賃金改善などを提言した。
同調査事業は県がＪＴＢ沖縄に委託し、ことし２月に県内５２バス会社にアンケートを配布した。回答は２５社だった。
