企業も一丸、貧困対策　沖縄経済同友会

　沖縄経済同友会（代表幹事・玉城義昭沖縄銀行頭取、大嶺満沖縄電力社長）は２７日、第３７回通常総会を那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで開き、２０１６年度の重点施策に子どもの貧困問題対策に関する調査研究を行うことを盛り込んだ。

　今後は県内大学などでつくる「大学コンソーシアム沖縄」が設置する「子どもの居場所学生ボランティアセンター」の運営資金の支援などを、県内の経済界や各企業に呼び掛ける。
　子どもの貧困問題を担当する同会ひとづくり委員会の玉城芳信委員長は「（センターが実施する）無料塾や学習ボランティアへの支援を考える。各企業で子どもの居場所を確保することも検討したい」と意気込みを語った。