与那嶺 明彦 【東京】米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示の適否を審査する国地方係争処理委員会は２２日午後、総務省内で会合を開き、県と国から意見を聴取した。双方の意見陳述後、委員らによる非公開の会合を開き、今後の進め方について議論している。
県からは翁長知事が意見を陳述し、戦時中に「銃剣とブルドーザー」で土地が強制収容されてきた歴史などに触れ「戦後７０年以上にわたり、重い基地負担を負わされ続けてきた沖縄県に新たな基地を造る必要があるのか」と指摘した。その上で「日米両政府が『辺野古が唯一』との固定観念の下、奇跡の海とも言える辺野古・大浦湾の埋め立てを強行するならば、人類共通の財産を地球上から消失させた壮大な愚行として後世の人々に語り継がれることになりはしないか」などと述べた。仲井真弘多前知事による埋め立て承認には瑕疵（かし）があるとして、埋め立て承認取り消し処分の正当性を主張した。
国側は石井国交相の代理人として法務省の定塚誠訟務局長が陳述し、前知事による埋め立て承認は「違法な瑕疵は認められず、仮に何らかの瑕疵があったとしても軽微なものだ」などと述べた。前知事の承認によって米国議会で在沖海兵隊のグアム移転予算の締結が解除された経緯などにも触れ、承認が取り消された場合「わが国と米国が長い年月をかけて醸成してきた信頼関係が確実に損なわれ、国民の生命、財産、わが国の領土、領海、領空の防衛や外交にとって不可欠で基軸とされる日米同盟に亀裂が入る」として、日米同盟維持の観点から辺野古移設が必要だと主張した。
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