設備投資に意欲、過去２番の高水準　沖縄公庫発表

　沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）は２１日、２０１６年度の県内主要企業の設備投資計画（３月調査）を発表した。全産業の設備投資額は、１５年度の実績見込みと比較して２・９％増の１０７９億１５００万円となり、２年連続で増加した。設備投資に前向きな企業の割合を示す設備投資実施方針ＤＩはプラス４０・５と過去２番目に高い水準となり、４年連続でプラス幅が拡大した。

　沖縄公庫は好調な観光需要や設備投資を促す低金利などを背景に「企業の設備投資意欲は底堅く推移している」と評価した。
　非製造業の設備投資額は、２０１５年度実績見込みと比較して２・３％増の１０１０億４１００万円だった。飲食・宿泊業でホテル建設の完了、卸小売業で社屋と新店舗建設完了による反動減があった一方、運輸業で航空機や船舶の買い替え、電力・ガス業で発電所設備の更新などで微増となった。製造業は鉄鋼業の工場設備更新などにより、１５年度実績見込み比で１３・９％増の６８億７４００万円となり増加に転じた。
　全産業の１５年度の設備投資実績見込みは、１４年度実績比で２・７％増となり増加に転じた。非製造業は１６・１％増だったが、製造業はホテル建設の完了などにより６４・５％減となった。
　調査は毎年３、９月に実施。従業員５０人以上の企業（第３セクターを含む）２６４社を対象に調査して、２４２社（回答率９１・６％）が回答した。