最も怖いのは地震の災害、住まいは耐震性に不安
一戸建てに住む全国の20歳~69歳の500人に、「日本国内における自然災害が年々増えていると思うか？」を聞いたところ、思う（「とても思う」＋「まあまあ思う」）という回答が実に88.6％に上った。たしかに、異常気象や頻発する地震による災害への不安は増すばかりだろう。
なかでも「怖いと思う自然災害は何か」（複数回答）を聞くと、「地震」が96.4％で最多となり、ほとんどの人が怖いと感じていることが分かる。次いで「火災」69.2％、「台風」65.8％、「豪雨」60.8％、「津波」59.2％が上位に挙がった。さらに「最も怖いと思う自然災害」（単数回答）を聞くと、76.2％と「地震」が圧倒的に多く、2番手の「火災」の8.0％に大差をつけている。
では、「身近で自然災害が起こった際に、住んでいる家で不安に思うこと」は何だろう？
地震への不安からか「耐震性」が76.8％と最多になり、次いで「ライフライン（電気・ガス・水道）の停止」が53.6％、「耐火性」が45.0％となった。
【画像1】あなたが怖いと思う自然災害をお答えください（複数回答）（出典：大成建設ハウジング「自然災害に関する調査」より転載）
【画像2】あなたの身近で自然災害が起こった際に、あなたがお住まいの家で不安に思うことをお答えください（複数回答）（出典：大成建設ハウジング「自然災害に関する調査」より転載）
住まいの耐震性は、新耐震基準が一つの目安
まず、住まいの「耐震性」について、考えてみよう。
建物が一定の耐震性を確保するように、最低限守らなければならない基準が建築基準法で定められている。昭和56年に、大地震でも倒壊しないよう家全体の壁の量を増やすなど、建築基準法が大幅に改正された。そこで、施行された昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物は「新耐震基準」、それより前を「旧耐震基準」と呼んでいる。
建築確認というのは、着工前の設計図面で審査される。新耐震基準の対象時期であったとしても、工事中に窓を増やしたりすれば耐震性は一気に下がるので、建築確認時に審査された図面通り竣工しているかの「完了検査」を受けて、検査済証といわれるものが発行されていることが、耐震性を見極めるポイントになる。
また、「住宅性能評価書」を取得している住宅の場合は、「耐震等級」で耐震性を確認することができる。耐震等級1が建築基準法レベルなので、数字が上がるほど耐震性は高くなる。さらに耐震性を高めるために、一戸建てでも「制振」構造や「免震」構造を採用する事例もあるが、建築費が高くなってしまうこともあり、数としては多くないだろう。
もし、今の住まいの耐震性に不安がある場合、耐震診断を受けるといいだろう。旧耐震基準の住宅については耐震診断の補助をしている自治体も多い。耐震診断で補強する必要があるとなったら、耐震リフォームをしよう。いずれにしても、自治体に相談するとよいだろう。
火災保険や地震保険での備えも。ただし、保険料は今後上がる
災害から住まいを守るために、耐震性や耐火性を上げることも必要だが、万一被害に遭ったときの建て直しや修繕についても考える必要があるだろう。特に住宅ローンを利用する場合、基本的に金融機関から火災保険の加入を求められる。火災保険に加入する際に、地震保険を付帯する人も多いだろう。
ところが、自然災害が増えて保険料の支払いが増加していることを受け、2015年10月から火災保険料が改定される。特に、台風被害が続く九州・沖縄での引き上げ幅が大きくなる見込み。しかし、それ以上に影響が大きいのが、10年を超える長期契約の引き受けを停止すること。自然災害の発生リスクが予測しづらくなっているからだ。住宅ローンの返済期間に合わせて長期の火災保険に入る人も多いので、契約期間が長いほど保険料が安くなる効果が減ってしまい、実質的な値上げにもなりかねない。
一方、巨大地震で想定される被害が大きいことを受け、地震保険の保険料も2017年1月から引き上げられる予定となっている。地震保険は、国の法律に基づいて、保険会社が支払う保険料を政府が再保険するという仕組みで成り立つ公共性の高い保険。補償内容や保険料（都道府県や住宅の構造などによる違いはある）は各社一律となっているが、その内容を見直す作業が続けられている。
耐震性が高い住まいで家族を守ることは基本だが、豪雨による土砂崩れや竜巻など自然災害のリスクは多様だ。住まいの災害リスクを見直すとともに、万一被災した場合の備えも検討しておきたい。そして、何より大切なことは、自然災害のリスクが高まったときに身を守るためにどういった行動を取るか、日ごろから考えておくことだろう。
