7月の参院選で政治の景色は一変しそうだ。ひょっとすると、「日本政治から野党が消える日」が来るかもしれない。
それほど自民党の上げ潮ムードは尋常ではない。
新聞各紙の世論調査では、参院選比例代表の投票先として、
「自民42％ 維新15％ 民主9％ みんな6％」（朝日・2月16～17日調査）
「自民42％ 維新13％ 民主7％ みんな5％」（読売・2月8～10日調査）
──など、各紙とも自民党が他党にトリプルスコアの大差をつけている。
「勢い」でも圧倒している。
昨年の総選挙前からの各党の支持率（比例投票先）の推移（数字は、昨年12月と今年2月に行なわれた朝日新聞の世論調査と、総選挙時の比例得票率）を見てみると、民主党の凋落はいうまでもないが、総選挙で躍進した日本維新の会やみんなの党という第3極政党さえ、その後、支持を急速に落としている。
対照的に自民党は総選挙の得票率は決して高くなかったが、その後、参院選に向けてどんどん支持を上げている。まさに一人勝ち状態だ。さる2月16日、安倍首相は自民党都連青年部・青年局の合同定期大会でこう参院選でのリベンジを誓った。
「この夏の参院選に勝利を収めなければ、私どもが目指すべき日本を構築していくための基本的な政策に進んでいくことはできない。私は6年前に大敗した時の責任者だ。何としても勝利を収めなければ、死んでも死にきれない」
6年前、第1次安倍内閣の下で行なわれた参院選挙で自民党はわずか37議席という歴史的大敗を喫した。安倍氏が“腹痛退陣”に追い込まれたのは、参院選の結果、与野党逆転のねじれが生まれ、政権運営が難しくなって神経をすり減らしたためだ。
参院は3年ごとに定数の半分（121議席）が改選される。今回がちょうど6年前の当選組の改選であり、安倍首相が気負っているのは当然だろう。
※週刊ポスト2013年3月22日号
