琉球新報社 
沖縄の現状を理解してもらう一助として翁長雄志知事がオバマ大統領と会うことは、政府の立場と何ら矛盾しないはずだ。重要なのは、翁長知事が沖縄の声を直接大統領に伝えようとしていることで、政府に代わって交渉しようという意図は知事にはないはずだ。その点で、「安全保障・外交に関係することについては中央政府間で協議されるべきもの」とした菅義偉官房長官の断り方は問題だ。
地元の声を聞き、外交政策に反映するのが政府の仕事だ。そもそも、普天間飛行場移設問題は１９９５年の少女乱暴事件を受け、県民の反発が強いという認識で政府が対応したのが始まりだ。今回も米政府が現地の状況を聞くことは十分あり得る。
日本政府にとっても、本来なら地元の意見を伝える機会をつくることが交渉を有利に展開する材料になるはずだ。県民の声を聞いて政策を作るのであれば、政府は知事の発言を聞いてもらう努力をすべきだ。県民の意向を政策に反映する意識が日本政府には欠如している。（元外務省国際情報局長 談）
