琉球新報社 米軍属女性死体遺棄事件を受けて、翁長雄志知事が安倍晋三首相に直接要求した日米地位協定の改定について、日米両政府は２４日、改定には踏み込まず、運用の改善によって再発防止をとる考えを示した。翁長知事による要請の翌日に、両政府が相次いで改定に否定的な考えを示したことで、県側の求める抜本的な再発防止策が示されない公算が高まった。一方、島尻安伊子沖縄担当相は同日の閣議後会見で「自民党県連としても、改正、改定について求めざるを得ない」と述べ、地位協定改定を求める立場を強調した。
日米地位協定の改定を巡り、米国防総省のデービス報道部長は２３日、本紙など記者団に対して「日本政府が持つ問題点や懸念には、地位協定の改定でなく、むしろ運用（改善）で処理してきた。われわれは今後も同じ対応を続ける」と述べ、改定に応じない姿勢を示した。
一方、同日の国会では県関係国会議員から地位協定改定を働き掛けるよう政府に求める声が相次いだが、岸田文雄外相は参院外交防衛委員会で「（これまでも）最も適切な取り組みで不断の改善を図ってきた」と述べ、運用改善で対応する考えを鮮明にした。
中谷元・防衛相は衆院安保委員会で「軍属や民間人に（再発防止策の）徹底する必要がある」などと述べ、軍属などへの教育などで対応するべきだとの考えを示した。
こうした日米両政府の見解に対して、外務、防衛両省に抗議・要請のために上京した安慶田光男副知事は「綱紀粛正、再発防止策をどんなに言ってもやはり駄目だ。何をしても捕まらないという認識があるからこういう横暴に出ると思う」と改定の必要性を訴えた。
事件を巡っては、全国渉外知事会が政府に事件に対して抗議する予定で調整している。
