琉球新報社 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米軍属女性死体遺棄事件を受け、米政府からは「恐ろしい悲劇であり非道な行為だ」（アーネスト大統領報道官）「ショックで困惑している」（クック国防総省報道官）と米軍属の容疑者を厳しく非難する声が上がるなど事件の衝撃が広がっている。
同時に米軍駐留への影響を懸念する声も上がった。オバマ大統領の訪日が迫り、危機感を強めるとともに、影響を最小限に抑える意向もにじませている。一方、在沖米軍への県民の反発が高まり、日米両政府が合意する米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に影響するのではないかとの見方については、国務省のカービー報道官が１９日の記者会見で「普天間代替施設建設を推進することに対するわれわれのコミットメント（約束）は何も変わらない」と述べるなど米政府は「辺野古移設堅持」の強い姿勢を示した。
アーネスト氏は記者会見で「犠牲者の家族と友人に心から哀悼の意をささげる。最も深い悲しみを表したい」と表明した。「米国は最大限深刻にとらえて状況に対処しており、米軍は地元当局の捜査に全面的に協力している」と強調した。
クック氏は記者会見で「ショックを受け、落胆している。ぞっとするような悲劇だ」と指摘した。その上で「カーター国防長官は日本政府と地元当局に全面協力する決意だ」と県警の捜査に全面協力すると表明した。ただ容疑者については「私の理解では、コントラクター（契約業者）であり、軍属ではない」と述べた。
またクック氏は沖縄での米軍駐留への影響について「これは悲劇的な事件だ。われわれは確かにとても心配している」と懸念を表明した。
カービー氏は記者会見で「（県民だけでなく）私たちも怒っている。できる限り緊密に日本政府と連携する」と述べた。
