辺野古移設加速へ防衛省増員　審議官新設、沖縄局も強化

　【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた工事を加速化するため、政府は移設に関わる防衛省職員を増員する方針を固め、２６日の閣議で防衛省組織令の一部の改正を決定した。本省で辺野古移設を担当する大臣官房審議官、大臣官房参事官の役職を新設するほか、沖縄防衛局の局次長を２人態勢とする。防衛省関係者によると、移設担当職員の増員は省内の人事のほか、土木や建築に知見のある国土交通省の職員が出向する方向で調整が進んでいる。

　閣議決定で新設が決まった三つの役職の他にも技術専門職員などを増員する方針で、普天間飛行場の移設を担当する人員は現在よりも９人増加する。人事は近く発令される見通し。
　防衛省によると、大臣官房審議官は本省内で組織している「普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム」の副チーム長となり、大臣官房参事官は事業班長を担う。
　防衛省組織令で規定されない人事では、同チーム内に大臣官房企画官職を配置し、工事班の班長代理とするほか、技術の専門職員を１人増やす。沖縄防衛局では調達部次長を現在の２人から３人にするほか、土木課内に総括整理職として「調達調整官」ポストを設置し、同課の職員も２人増員する。