8市町が計画策定 子の貧困対策、国事業化受け


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 内閣府の「沖縄子どもの貧困対策事業」を受けて石垣市や南城市、南風原町など8市町が、貧困対策支援員の配置人数や子どもの居場所の運営支援に関する具体的な計画を策定していることが26日、琉球新報の取材で分かった。計画の内容を「検討中」が24市町村で、「計画なし」「未定」は離島8町村だった。

 具体的計画があるのは那覇市とうるま市、浦添市、宮古島市、石垣市、南城市、与那原町、南風原町の8市町。
 石垣市は、全中学校区(9校区)で貧困対策支援員2人ずつの配置を目指す。南城市も久高小中学校を除く市内4中学校区に1人ずつ支援員を配置する計画。両市とも市議会3月定例会で当初予算で千数百万円を上程する予定だ。
 南風原町は全中学校区(2校区)に受け皿となる施設を設け、支援員を3人ずつ配置、学習支援や食事提供などを行う計画。
 子どもの居場所の運営支援については、浦添市が子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」の拡充、石垣市や南城市なども食事を提供する場の整備を検討している。
 計画を検討中の市町村の多くが2016年度中の事業化を目指すが、「担当課の選定や関係機関との調整に時間を要している」「予算ありきで作業が急過ぎる」などの声も上がる。