大城 誠二 県が小中学生と保護者を対象に実施した「沖縄子どもの調査」で、子ども時代（１５歳）の生活が「大変苦しかった」と答えた保護者のうち、現在も困窮経験があると答えたのが約４割以上に上ることが２４日分かった。貧困が連鎖している傾向が浮き彫りになった。一方で子ども時代は「普通だった」保護者のうち、現在は困窮経験があるのは２割程度で、連鎖する貧困世帯との落差が際立った。さらに経済的な困窮が、子どもの学びを含むさまざまな機会を奪っていることも明らかになった。
家計状況では「借金で生活している」「貯蓄を崩している」と答えた保護者が合わせて２５・９～３３・６％いた。「ぎりぎりだ」との回答も５０％を超え、貧困か貧困でない（非貧困）かにかかわらず困窮する保護者の多さが目立った。
貧困状況の連鎖を見る問いでは保護者自身が１５歳時の生活状況が「大変苦しかった」と答えた人の４割以上が「過去１年間に経済的理由で必要な食料を買えない経験があった」と答えた。一方、１５歳時が「普通だった」人で困窮経験があるのは２割程度だった。どの学年でも同様な結果だった。
経済状況が子どもの生活や学びに与える影響として、学習塾に経済的に通うことができないとした保護者は、貧困層で４６・６～５３・４％いた。非貧困層に比べてどの学年も約３０ポイント高く、さまざまな機会が奪われていることが分かった。立教大学の湯澤直美教授は「習い事や通塾経験は、学力の向上や進学に直接的な影響を及ぼす上に、友人との共通の会話に支障が出る場合も多い」と影響を指摘している。
県は今後、調査結果のさらなる分析を進めるとともに、被支援者の聞き取りなど新たな調査も実施し、効果的な貧困対策に生かしていく。
調査は昨年１０～１１月、県内の小学１年生の保護者、小学５年と中学２年の子どもと保護者を対象に実施された。対象は子ども３１９５人、保護者４９７３人で、回答は子どもが２４０１人（有効回答率７５％）、保護者３５５２人（同７１％）。ことし１月に中間結果が報告され、今回は新たな調査結果を盛り込んだ概要版として発表された。
