8月20日、不妊に悩む女性に衝撃を与える報道があった。
〈不妊治療の助成は42歳まで、16年度から制限〉（日本経済新聞）
安倍晋三首相は「妊娠、出産支援」「待機児童対策」「仕事と家庭の両立支援」を少子化対策の三本の矢に掲げている。ところが、言葉とは裏腹に、政府は、これまで年齢制限がなかった不妊治療への公費助成を「42歳」で打ち切るというのだ。
なぜ、42歳なのか。厚労省の担当者にぶつけると、「年齢は不妊症の治療実績や合併症リスクを分析して決めた」（母子保健課）と滔々（とうとう）と説明した。
治療の可否と助成を医学上の基準で個別に判断するならまだしも、不妊治療の希望者が増えて（2012年度は開始年の2004年の6.5倍）カネを食い過ぎるから、政府が女性を一律「42歳」で線を引き、「あなた方の妊娠の努力を国は支援しない」と見捨てようとしていることにかわりはない。
1974年生まれ（39歳）の女性はあと2年半、現在42歳なら2016年までの移行期間中に最大6回までしか、1回15万円の助成金を受けるチャンスを与えられない。
※週刊ポスト2013年9月6日号
