大阪市は新婚さんに優しい街なんやで

「就職したら結婚する約束をしていた恋人が、大阪に配属になっちゃった!」なんてケース、友だちに1人くらいはいませんか? ただでさえ不慣れな新生活を、知らない土地で始めるなんて不安がいっぱい……。楽しい大阪という街だとしても、ちょっとブルーな気持ちになっちゃいますよね。
でも、そんな方々にウレシイ制度のお知らせです。「大阪市」には、「新婚家賃補助制度」というものがあるんです。

具体的にどのような制度かというと、大阪市内の賃貸住宅に住む新婚さんに対して、月に最大2万円、最長72カ月間の家賃補助が受けられるという制度。収入や実質家賃負担額などの一定の条件をみたしていればだれでも補助を受けることができるというもの。もちろん、上記のように転勤など外部からの転入でなくても、昔から大阪市内に住んでいる人でも利用可能です。

■「新婚家賃補助制度」概要 ※2011年4月1日現在

【1】補助の内容
・補助月額:実質家賃負担額(家賃-住宅手当額)と5万円との差額。ただし、受給開始後36カ月目までは月額1万5000円が、37カ月目以降は月額2万円がそれぞれ上限
・補助期間:A型(72カ月以内) B型(60カ月以内)
・補助の開始月:交付決定した月(書類審査が完了した日の翌月)
・補助金の支払:家賃の支払いを確認したうえで、9月、1月、5月に申込者の指定口座に振込み

【2】申込資格
1～7のすべてに該当する世帯が申し込み可能
(1)婚姻
A型:申込日現在で、過去1年以内に婚姻届出している世帯、もしくは当該年度中に婚姻届出する世帯
B型:申込日現在で、過去1年を超え2年以内に婚姻届出している世帯
(2)年齢
申込日及び婚姻届出日、住民登録(外国人登録)届出日現在で、夫婦いずれも満40歳未満の世帯
(3)住民登録
次の期間内に大阪市に同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地に住民登録(外国人登録)している世帯、もしくは住民登録(外国人登録)する世帯
A型:婚姻届出後1年以内 B型:婚姻届出後2年以内
(4)住宅要件
市内の民間賃貸住宅に入居している(する)世帯で、実質家賃負担額(家賃-住宅手当額)が5万円を超える世帯
※ 公的賃貸住宅、特定優良賃貸住宅(民間すまいりんぐ)、社宅等の給与住宅、契約者が会社名義の住宅、親族が所有しかつ居住する住宅は除く。
(5)世帯収入基準(2人世帯の場合)
・収入のある方が1人で給与所得のみの場合:給与収入金額が606万円未満
・収入のある方が1人で給与所得以外の場合:所得金額が430万5000円以下
・収入のある方が2人以上の場合:所得金額が430万5000円以下
※収入のある方が2人以上いる場合は、主たる収入者の所得に他の収入者の所得の1/2を加えた額を世帯収入とします。
(6)市民税の納税
夫婦のいずれもが、大阪市に住所を有することにより課税される市民税に滞納がない世帯
(7)その他
・連帯保証人のある世帯
・公的制度による家賃助成を受けていない世帯

<大阪市役所ホームページ「新婚世帯向け家賃補助制度」より抜粋>

もし、この規定に当てはまるようなら、使わない手はありません。
最大2万円の家賃補助となるが、どのくらいの価値があるかといえば、例えば「餃子の王将」の餃子なら約570個分(※1)、「551蓬莱」の豚まんなら125個分(※2)、「阪神百貨店」地下のイカ焼きなら136枚分(※3)と、思う存分大阪グルメが堪能できる額なのです。

※1 餃子の王将 餃子6個210円 (HP:http://www.ohsho.co.jp/menu/west/tenshin.html)
※2 551蓬莱 豚まん 1個160円 (HP:http://www.551horai.co.jp/syouhinn/eiibutamann.html)
※3 阪神百貨店地下スナックパーク いか焼き 1枚147円 (HP:http://www.hanshin-dept.jp/dept/floorb1f.html)

なにかと物入りな新婚夫婦にはありがたいこういった制度。大阪市以外にも特定の物件に住むことを条件に補助を受けられる行政市区もあるが、民間の賃貸でも補助があるのはなかなか珍しい。大阪市内の新婚カップルならば、ぜひこのお得な制度を使って、心もお財布もホカホカな新生活を始めてみたらどうでしょうか。