県が代執行訴訟答弁書提出

　米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設をめぐり国交相が提起した代執行訴訟で県は２７日午後、政府の訴状に反論し、承認取り消しの正当性を主張する答弁書を福岡高裁那覇支部に提出した。準備書面の一部も併せて提出。第１回口頭弁論は１２月２日に開かれる。

　同日午後３時半ごろ、県弁護団の竹下勇夫弁護士や松永和宏弁護士、加藤裕弁護士らが提出した。
【琉球新報電子版】