【今週の住活トピック】消費税が上がると、住宅購入の計画を変える人はどのくらいいる？

野村不動産アーバンネット（株）が公表した「住宅購入に関する意識調査（第2回）」によると、消費税の引き上げが決定した場合、「住宅購入計画に影響を受ける」と回答した人が58.0％に上ることが分かった。
不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に、2012年1月13～18日にインターネット上でアンケートを実施し、2,021人の有効回答を得たもの。

■消費税引き上げの影響として、「引き上げ前に購入」が45.6％と最多

消費税引き上げで「購入計画に影響を受ける」という回答が58.0％であるのに対し、「影響を受けない」は18.1％にとどまり、「分からない」は23.9％となった。
「影響を受ける」と回答した人のうち、どのような影響を受けるかについては「できるだけ消費税引き上げ前に購入するようにしたい」が最も多く45.6％。次いで、「予算等の購入計画を見直したい」が35.9％、「購入自体を見送る」という回答も16.9％あった。
この調査結果を見ると、消費税の引き上げによって、駆け込み需要の増加や消費マインドの冷え込みが生じることが懸念される

また、「不動産は買い時だと思うか」については、49.7％が「買い時」（「買い時だと思う」10.6％、「どちらかと言えば買い時だと思う」39.1％）と回答し、その理由として過半数が、「住宅ローンの金利が低水準」（72.8％）、「消費税が引き上げられる可能性がある」（51.9％）を挙げた。消費税引き上げによる理由は、前回調査（2011年7月）から8.1ポイント増加し、消費者の関心の高さがうかがえる。

■今後、住宅の価格は上がる？下がる？

「今後、不動産の価格はどうなると思うか」については、「上がると思う」が10.9％、「横ばいで推移」が43.5％、「下がると思う」が26.2％だった。調査結果では、消費者は横ばい→下がる→上がるの順に予測しているが、今後住宅価格はどうなるのだろうか？

景気や社会情勢が改善されていないなか、住宅価格は上がってほしくないのが本音だろうが、むしろ価格は上がる要素が多い。東日本大震災後は販売を見合わせていた住宅業界も、販売を再開して供給戸数が増えつつある。また、復興が本格化すれば建築資材等の需要増で住宅価格にも影響が生じる。さらには、震災を契機に災害に強い住宅づくりへのニーズが高まっていることから、これまでよりも仕様や設備のレベルを上げることで価格が上昇する可能性も考えられる。一方、円高が拍車をかける景況感の悪化で、よほど特徴のある物件でなければ住宅価格を上げると売れない市場の事情もあり、住宅価格に転嫁できないのが実態だ。けっきょくは、物件の訴求力によって、価格が上下するということになるだろう。

また、消費税引き上げが決定した場合、駆け込み需要は起こるだろう。実際に、1997年4月に消費税が3％から5％に引き上げられた際には、引き上げ実施前年に駆け込み需要が見られた。ただし、その反動として、引き上げ直後は住宅が売れない時期が続いたという反省もあり、駆け込み需要だけを当て込んで、高くなっても大量に住宅を販売しようという動きは大きくないと思われる。

なお、住宅を購入する場合の消費税は、建物価格にかかり土地にはかからない。個人（消費税納税業者でない場合）が売り主の中古住宅には、消費税はかからない。消費税引き上げによる住宅価格の影響については、筆者の【今週の住活トピック】消費税率引き上げで、住宅価格への影響は？を参照してほしい。