政府、「国民ポイント」導入検討 消費増税還元 これは嘘ニュースです
「国民ポイント」広報用ポスター
政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内全ての店舗で使用が可能。ポイントの還元率は５％程度を想定しているが、設定は最大４０％を限度に各店舗に任せる。
今回のポイントカード発行の背景には、来年４月の消費税率引き上げがある。政府では低所得者対策として、生活必需品には軽減税率を適用するとしてきたが、実際には「２０１５年１０月の１０％引き上げ時に導入を目指す」ことで合意したのみで、いまだ対象となる商品も決まっておらず、事実上棚上げになっているのが現状だ。
低所得者対策について、財務省を中心に検討した結果、軽減税率を中止する代わりにポイント還元で対応するという意見が浮上。ポイントの付与に関しては、「ＩＴ時代の電子政府実現」と鳴り物入りで始めたものの、大して活用されていない住基カードを流用することで早期実現が目指せるという。
また、昨今Ｔポイントやクレジット会社が独自に提供するポイント、マイル、円天、ガバスなど、運営会社ごとに異なるポイントを全て「国民ポイント」として集約させることも検討している（ただし、国民ポイントを民間会社のポイントに変換することはできない）。
国民ポイントは現金や商品券に交換することもできないが、その代わりにさまざまな景品を用意しており、歴代首相の似顔絵入り湯飲みや、議員バッジのレプリカ、「国会内で牛重を食べるツアー」への参加権、安倍首相との握手会参加権、園遊会参加権（上奏不可）など、ポイントに応じたサービスを提供する。
さらに検討会では毎年のカードの利用実績に合わせ、利用者を「名誉国民」「国民」「非国民」としてランク付けする案も挙がっている。素案では年２千万円以上の消費活動に貢献した名誉国民には国政選挙時に１人２票投じる権利を与える一方、ポイントをためる意志がない非国民からは逆に選挙権を剥奪するとしている。
今回の「国民ポイントカード」案について、消費活動に詳しい京都大学経営学部の坂本義太夫教授（ＨＯＰカード論）は「そんなことより、まずはＴポイントとＰｏｎｔａとｎａｎａｃｏを統一してほしい。いったい何枚ポイントカードを持たせたら気が済むのか」と怒りをあらわにした。
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