平成26年７月23日
東京電力株式会社

　当社は、本日、原子力損害賠償支援機構に対して、原子力損害賠償支援機構法第43条第１項の規定に基づき、６回目の資金援助額の変更を申請いたしましたのでお知らせいたします。

　今回の申請では、中間指針第四次追補を踏まえ、住居確保損害の賠償基準を確定したことや、平成26年３月以降の就労不能損害の取り扱いを決定したこと等を踏まえ、資金援助申請額を5,125億9,500万円増加いたしました。

　当社といたしましては、被害者の方々に徹底して寄り添い、最後のお一人まで賠償を貫徹してまいります。

＜参考１＞賠償のための資金援助申請等の経緯
平成23年10月28日　資金援助の申請　8,909億　800万円
平成23年12月27日　資金援助額の変更　１兆5,803億2,200万円（＋6,894億1,400万円）
平成24年３月29日　資金援助額の変更　２兆4,262億7,100万円（＋8,459億4,900万円）
平成24年12月27日　資金援助額の変更　３兆1,230億7,900万円（＋6,968億800万円）
平成25年５月31日　資金援助額の変更　３兆7,893億3,400万円（＋6,662億5,500万円）
平成25年12月27日　資金援助額の変更　４兆7,888億4,400万円（＋9,995億1,000万円）
平成26年７月23日[今回]　資金援助額の変更　５兆3,014億3,900万円（＋5,125億9,500万円）

＜参考２＞今回の資金援助申請額増加の主な内訳
○住居確保損害の賠償基準の確定を踏まえたことなどにより、見積額を見直したことによるもの
　…約1,060億円
○平成26年３月以降の就労不能損害の賠償の取り扱いを決定したこと等によるもの
　…約690億円
○出荷制限や風評被害等見積額の算定期間を延ばしたことにより増加するもの等
　…約3,380億円

合計　5,125億9,500万円の増加

以　上