教育ビジネス大手・ベネッセの顧客情報流出件数は、7月22日時点で約2300万件に上ることが判明している。今回の事件では「子供の情報」が「プラチナデータ」と呼ばれて高値で取引されていることが発覚した。
「ベネッセの持つような子供のデータが欲しいのは、塾などの教育関連企業です。2006年の住民基本台帳法改正以降、データが出回りにくくなり、より貴重になっています。
一般的に成人のデータは1件（1人）あたり20～30円での売買が相場ですが、子供の場合は中学、高校、大学と長期にわたって使えることもあって5割増しの30～45円でもどんどん買い手がつく」（名簿業者）
子供と同等か、それ以上の高額で取引される可能性があるのが「富裕層」や「安定収入の見込める層」のデータだ。首都圏の情報をメインに集めている別の名簿業者がいう。
「我々の取引先の多くは不動産業者です。高額な物件を扱う彼らが欲しがるのは、『ローン審査に通りやすい人物』の情報。つまり上場企業社員、公務員、医師などの名簿に人気が集まるんです。
企業の名簿だと価格はピンキリで、ほとんどの場合、一般的な名簿と価格は変わらないが、高給で知られる総合商社や銀行の場合、1件50円近くになることもあります。公務員、医師もこの水準で取引される場合があります」
※週刊ポスト2014年8月8日号
