金城 潤 
１３、１４日にかけて来県した民主党の枝野幸男幹事長が琉球新報のインタビューに答え、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題について「今の政府が進める強引なやり方は到底容認できない。いったん工事を無期限に中止すべきだ」と移設作業を進める安倍政権の手法を批判した。今後控える県議選や国政選挙に向けては、他党との連携も見据え「政府のやり方がおかしいという一点で連携できる余地はたくさんある」などと語り、弱体化が指摘される県内組織の強化に取り組む考えも示した。
民主党政権時代に「最低でも県外」を掲げ、その後辺野古移設を推進する政策にかじを切ったことに関して、枝野氏は「結果的に（県外移設を）実現できず沖縄の皆さんに混乱を生じさせたことは真摯（しんし）に反省しないといけない」と弁解した。一方、「（移設に反対する）潜在的な民意を顕在化させるきっかけをつくったにもかかわらず、（現政権が）強引に進めるやり方は、われわれの責任を前提としても免罪されるべきものではない」と非難した。
党の考える打開策については「まず工事を止めないと話し合いは始まらない」と重ねて強調したが、具体的な解決案に関しては政権時代の反省に触れ「もう一度アドバルーンを上げて失敗するわけにはいかず、慎重にならざるを得ない」と述べるにとどめた。
６月の県議選や夏の参院選、今後の県内での党組織強化の取り組みに関しては「今の政府のやり方はおかしいという一点で連携できる余地はたくさんある。反安倍政権で一騎打ちの構図をつくるという国政の課題の前に、沖縄においては地域の声をしっかり受け止め（組織の）ベースを立て直す」などと語った。
